中核市移行を検討する特別委員会を開催

20日10時から、中核市移行を検討する特別委員会が開かれました。共産党からは、高坂議員が担当しています。20日は、委員の持ち時間を一人30分として、質疑が行われました。
もともとは、市長が、市独自の保健所がないので、正確な情報がない、ということで、コロナ対策としても保健所設置を掲げました。
市川市は、不交付団体であり、保健所など、これまで県が行っていた事業を市が請負、市がすべて負担しなければなりません。これまでも議論はありましたが、中核市移行は見送られてきました。その負担額は、最大限24億６千万円と市の担当者が答弁しました。県内では、船橋市と柏市が中核市に移行していますが、交付団体なので、市の持ち出しはありません。市は「デメリットはない」としていますが、市民にもしっかり説明して、意見を聞く姿勢を示すべきです。